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登記・開発行為

≪登記業務≫

みなさまの大切な土地の【地目】、【地積】や建物の【種類】、【構造】、【床面積】などを正確に登記する業務です。実際には、個人あるいは法人から依頼を受け、調査・測量後に代理で申請します。

  1. 土地の表題登記
    まだ登記されていない土地(不動産登記簿のない土地)について初めて登記することを『土地表題登記』といいます。不動産登記簿の表題部と呼ばれる不動産の現状を表示する欄に、所在、地番、地目、地積が記載されます。
    用途廃止した道路や国有地を払下げしたときなどに必要です。
  2. 土地の地目変更・地積更生登記
    地目変更は、今まで畑だった土地に住宅を建築したときなど、土地の用途を改めたとき、地積更生は、土地の登記面積が実際の面積と違う場合に必要です。
  3. 土地の分筆登記
    売買または相続をするときなどに1筆の土地を分割するための手続きです。
    新たな境界杭は、測量をして設置します。
  4. 土地の合筆登記
    2筆以上の土地を1筆の土地にするための手続きです。
  5. 建物の表題登記
    建物を新築した場合に建物の種類、構造、床面積を登記するために必要です。
  6. 建物の表題変更(更生)登記
    建物の所在地番の変更・用途の種類変更・構造の変更・床面積の変更などがあった場合に必要です。
  7. 建物の滅失登記
    建物を取り壊したとき、又は、焼失したときなどに必要です。

≪許認可申請業務≫

行為の目的に応じた諸官庁への許認可申請業務を、個人あるいは法人様から依頼を受け、必要な調査・測量等を行った後に代理で申請します。

  1. 開発行為許可申請・・・・・・・・都市計画法第29 条に基づく宅地開発許可申請
  2. 道路位置指定申請・・・・・・・・建築基準法に基づく道路築造許可申請
  3. 宅造規制法許可申請・・・・・・・崖地等における宅地開発許可申請
  4. 風致地区内許可申請・・・・・・・風致地区内において竹木の伐採等を行うとき申請
  5. 自然公園地区内申請・・・・・・・自然公園区域内で開発行為等を行う場合の申請
  6. 土石砂利採取計画認可申請・・・・災害防止を目的とする採取計画の認可申請
  7. 国有地払下げ申請(有償・無償)・ 国有地払い下げ手続代行
  8. 公共物用途廃止申請・・・・・・・道路・水路等の用途を廃止後払い下げ手続代行
  9. 農地法に関する許可申請・・・・・農地法に基づく転用許可手続
  10. 道路法に関する許可申請・・・・・道路法に基づく工事施行承認・占用等許可申請
  11. 河川法に関する許可申請・・・・・河川法に基づく工事施行承認・占用等許可申請

≪都市計画法に基づく開発行為≫

開発行為とは、建築物の建築又は特定工作物の建設が目的で行う土地の区画形質の変更を指します。又、開発許可制度とは、都市計画法に基づき、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域」に区分した目的を担保すること、並びに、都市計画区域内の開発行為について、公共施設や排水設備等の必要な施設の整備を義務付けることにより、良好な宅地水準を確保することの二つの役割を果たすことを目的として、開発行為や建築行為等を都道府県知事等の許可に係らしめる制度です。一般的には、市街化調整区域における建築行為等の規制などの内容も、開発許可制度の範囲に含まれます。