subimg

平成29年新年を迎えて 「全国地籍調査推進委員会設立のご挨拶」

2017-01-05

地籍調査で未来を拓く
地籍調査の予算拡大により早期完成を
早期完成は、国民の声から

株式会社コーケン 代表取締役
全国地籍調査推進委員会 委員長 石塚 修

新年、明けましておめでとうございます。
地籍調査に関係する皆様には、益々のご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて昨年は、10月4日に全国地籍調査推進委員会を設立させていただきました。
委員会の目的は、地籍調査の早期完成を目指すための活動を行うことを目的としています。構成する委員は、1都4県の12支部組織の委員が中心となって、議員・学識経験者・業界経営者・測量士・土地家屋調査士・関連技術者並びにその他一般の方々を合わせて738名の委員で設立されました。

委員会の主旨は、地籍調査が戦後着手され60年以上が経過しているにもかかわらず約50%の進捗であり、さらに現状の予算では今後200年以上も完成に時間を費やすとされております。事業の長期化に伴う弊害は、税の公平化や防災面などの他、土地所有者負担による調査費用、時間及び境界問題等の精神的負担など膨大な損失がある為、可及的速やかに完成する必要のある事業と位置付けております。そのためには、早期完成を目指すための事業計画と予算確保が不可欠であることは明確であります。予算を拡大するためには、一般の皆様に、地籍調査の重要性と実施することのメリットを認識して頂くと共に、署名などにより広く国民の声として集めることが重要と考えています。

また一方では、市区町村職員の負担の解消や実施する調査する作業機関での人材の確保も急務となってきます。10条二項委託方式を活用して、安定且つ大規模に事業を進める実施体制も有効な手段と考えております。委員会では、このことに鑑み、広く国民の声を国に届け早期完成と共に円滑な事業運営の提案などを要請することを主旨として活動を継続して参ります。
主な活動として、年一回の総会、国当局への要望活動、円滑化の研究や提案、新規加盟の支部組織の拡大、各支部での啓発活動の支援などを行います。尚、支部での活動は、啓発説明会の開催や早期完成に関する要望の署名活動のほか推進委員の加盟促進などを行っていきます。

今後関連団体の皆様と連携を取り、各市区長村には地籍調査による効果による利益への寄与をはじめ他各団体・各企業の健全な経営と技術者の社会的地位の向上に資するよう、鋭意研鑽努力して参る所存です。地籍関係団体である公益社団法人全国国土調査協会様や一般社団法人日本国土調査測量協会様とは活動主旨や内容は異なりますが、地籍調査の促進という面で、相乗効果のある活動と確信しております。

スタートしたばかりで、知名度も力もない組織ですが、皆様のご理解を頂き支部組織や推進委員募集し組織の拡大と同時に国民の声を広く集め、地籍調査の早期完成のための活動を続けて参ります。
関係の皆様には、当委員会の主旨をお汲み取り頂き、活動の輪を拡大し早期完成を目指すためにご理解ご協力を賜りたくお願い申し上げますと共に、委員会設立のご挨拶とさせていただきます。

アーカイブArchives