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平成30年を迎えて 新年あけましておめでとうございます。

2018-01-11

平成30年を迎えて

新年あけましておめでとうございます。

皆様におかれましては、益々ご健勝の事とお慶び申し上げます。

さて昨年は、弊社の根幹事業になっている長生郡市全体の地籍調査事業は6億円以上の規模となり全町村の事業を地籍調査協会が受注し協会員の参加により進捗もおおむね予定通りとなっております。このことは、関係町村の首長さん・町村担当職員様をはじめ、土地所有者の皆様並びに地籍協会の会員各企業の代表者及び担当技術者のご尽力により達成できたものであり、改めて感謝を申し上げますと共に地籍調査の事業促進に貢献できたと自負しております。

 

昨年は、市原市など地籍調査を着手しようとする他の市町村が増えて参りまして、地籍調査を地域のみんなで早期に着手し整備促進しようとする動きが定着してきた感があります。千葉県では県の地籍調査推進委員会の下部組織として郡市町村単位の地籍調査推進委員会が9つ設立されており、その管轄するカバー率は千葉県のほぼ半分の面積に対して及んでおります。地籍調査を早期に完成するためにも大変喜ばしい事と存じています。

 

しかしながら、事業拡大に伴い懸念されていることが二つあります。一つは、国の予算が需要に供給が追い付いていない状況にあり千葉県の事業拡大に対して国の予算が増えてないことがあります。このことは一昨年に設立された全国地籍調査推進委員会の活動趣旨である早期完成と予算確保による今後の啓発活動にも期待を寄せているところであります。

 

もう一つは、技術者不足が深刻になっております。特に新しい事業として着手される地域の測量技術者不足が深刻な状況にあります。バブル崩壊後、公共事業の減少により測量事業が縮小した業界では、いざ新規事業に取り組もうとしても、若い人の業界離れが顕著で技術者数が不足していて早期完成に新しい課題がでて参りました。

このような状況下にあり弊社では、今後の経営方針として特に人材の確保と育成に重点を置いて今後増大する地籍調査事業に対応すべく取り組む所存でおります。業界離れによる人材不足は、日本の測量業界にとって最も深刻な問題であり、人材確保と育成は最大の共通テーマとなっておりますので、業界の貢献にもつながると確信しています。職場環境と労働環境の改善及び経営の安定と社員の地位向上に寄与し、コーケンの社員になりたいと言われるような会社作りに傾倒できるよう努めて参りたいと考えております。

微力ながらお客様や業界にお役に立てる社員・会社作りに鋭意務めて参りますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 

平成30年1月

株式会社コーケン 代表取締役 石塚 修

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