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今期の経営方針について ・・若手技術者の育成

2016-06-01

代表取締役 石塚 修

弊社では、6年ほど前から地籍調査の事業拡大に備え、技術者の確保と育成に重点を置いて参りました。

さて地籍調査とは、全国の土地の境界の地図をつくる仕事ですが、今の予算では完成に200年以上を要すると言われております。戦後間もなく始まり60年以上が経過する中、全国平均で51%、特に千葉県では14%の進捗率という低さです。地籍調査は、早期に完成する経済効果は絶大なことは周知のとおりです。この早期完成を実現すべく、平成23年に全国に先駆けて設立された一般社団法人長生郡市地籍調査協会は、「地域のみんな(技術者)で地域のみんな(住民)のために汗をかく」をコンセプトに設立された法人です。私が代表理事をつとめ、地元を中心とした測量会社と調査士事務所が構成する18会員の法人ですが、設立5年目にして5億円を超える売上までに成長してきました。早期完成するためのビジネスモデルとして高い評価を頂き千葉県内はもとより全国にも波及して参りました。

しかし会員各社とも事業拡大に反して人材不足が共通の課題となっております。特に最近は、測量に関係する公共事業の縮減や景気の低迷もあり測量技術者の需要が少なくなったこともあり測量技術者を教育する学校も減少しているため、いざ募集をしてみると測量技術者としての人材が不足していることに改めて感じております。

弊社では、一定の社員の確保は実現して参りましたが、技術者の育成が現状の課題となっております。特に、新人や未経験者の技術力を上げ測量補助者としての戦力化のための教育プログラムを確立することを今年度の重点対策としております。

1.測量の基礎的知識のための新人研修を行う。

2.社員技術検定制度(技術検定初級・中級・上級)を導入する。

以上、新人教育を重点に行い実施体制の強化と、お客様満足度を向上させると共に技術力アップにより、効率化や見える化などの共有化を図り品質性や生産性を上げて、従業員満足にもつなげて参りたいと考えています。

今後は、地籍調査を広く国民にも啓発し地籍調査の意義や魅力を伝え早期完成のための予算確保を図り、関係の企業では優秀な技術者を育てると共に充実した職場環境をつくり技術者の満足と社会的地位の向上を図ることが関係の業界の経営者の責務でもあると考えております。

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